大塚製薬（株）（東京都 井上 眞社長）は、４７都道府県および市町と連携協定を締結し、熱中症対策に取り組んでいる。各地域の課題に応じた健康啓発活動を継続し、昨年７月には環境省でも初めての熱中症による事故の減少を目的とした連携協定を締結した。三豊市（山下昭史市長）とは２０２３年２月に「健康増進に関する包括連携協定」を締結し、同社が実施する熱中症対策アンバサダーの講座など市民の健康維持・増進に取り組んでいる。５月30日には、県内では初めてとなる熱中症対策健康会議を開いた。
出席者は、山下市長はじめ三豊市幹部職員、三豊市教育委員会、大塚製薬（株）徳島支店、（独）環境再生保全機構ＥＲＣＡ、県健康福祉部、三豊・観音寺市医師会、四国学院大学、（株）カマタマーレ讃岐、（株）イズミ ゆめタウン三豊、三豊市建設業協会、（株）セブンーイレブン・ジャパン岡山地区事務所、日本郵便（株）高瀬郵便局。各代表者が、熱中症に対する取組み等を報告し、会議はスタートした。 三豊市内での熱中症による救急搬送者数の半数は高齢者がしめ、田畑などの屋外、屋内での発症も半々。状況によっては命に関わる症状となるが、防ぐことのできる疾患であると、各団体・企業は、予防の啓発や、クーリンシェルターの周知、大塚製薬の熱中症対策アンバサダー講座参加等、今後の取り組みに注力していく。
